※詳しくは各金融機関にお尋ねください。また、ローン名称等は各金融機関ごとに異なります。

【変動金利住宅ローンとは】

金利がその時点での市場金利に合わせて見直しされるという住宅ローンです。

低金利時代においてはメリットが活かせますが、毎月の返済額が変動したり、

最終的に総支払い額がいくらになるかわからないというデメリットもあります。

変動金利型の基準金利設定方法

変動金利型住宅ローンの金利は、各金融機関ごとに決定する基準金利に連動

して決められます。

基準金利は、短期プライムレートなどにコストや利益分を加えたもので、

金融機関によって異なります。

気を付けたいのは、一般的には当初貸出時の金利の決定がローンお申込み

時点ではなく融資実行時点になるということです。お申し込みから、融資実行

までの間に金利が変動する可能性もあることも考慮する必要があるでしょう。

基準金利の見直しと新しい融資金利の適用

お借入れ後の基準金利の見直しは、４月１日と１０月１日の年２回行われます。

新しい融資金利は、見直し時の基準金利をもとに変更され、一般的には6月又は

１２月の翌月の返済分（ボーナス返済利用の場合は、基準金利見直し以降最初に

到来するボーナス返済月の翌月返済分）から、適用されます。

なお、金利の見直しと新金利の適用時期は、金融機関によって異なる場合もあり

ますので、詳しくは取引金融機関の住宅ローン取扱い窓口までお問い合わせくだ

さい。

返済期間の変更ルール

毎回の返済額は約５年間変更されないことになっています。（１０月１日を１回経過

するごとに１年が経過したものとみなします）。気を付けたいのは、返済額（利息お

よび元金の合計）が変更されないため、金利が見直されると利息及び元金の内訳が

変化することです。すなわち、金利が上がると返済額に占める利息の割合が増えて

しまい、元金の返済が進まなくなります。逆に金利が下がれば、返済額が進むこと

になります。そして、返済額の変更は、金利がどんなに上がっていても、変更前の

毎回の返済額の１．２５倍までと決まっています。（注：一部繰り上げ返済などに

より返済額の変更があった場合を除きます。その際の注意点は「変動金利型における

リスク」をご覧ください。

変動金利型におけるリスク

変動金利型住宅ローンは、金利変動による急激な返済負担の増加を緩和する目的で

約５年間は返済額を一定にし、金利見直し後に返済額が増加する場合でも、その

返済額は変更前の１．２５倍までとする制限がありますが、その間も、金利自体

は半年に１度見直しが行われていることには注意が必要です。

返済額の内訳（利息および元金）は、この半年毎の金利変更によってその割合が

変わりますが、返済自体は約５年間かわりません。そのため、金利が上がると返済

額に占める利息の割合が増加します。

さらに大きく金利が上がると、利息が返済額を上回ることになり、返済しても元金

が減らないどころか、返済額を超えた利息分を後に繰り延べて支払う必要が生じます。

これを未払利息といいます。

なお、最終の返済額の変更以降、金利の変更に伴い、最終期日に未払利息および

元金の一部が残る場合、最終期日に一括してご返済いただくことになります。

また、約５年毎の見直しで返済額が増加する場合でも、変更前の返済額の１．２５倍

が限度となるので、支払うべき利息が変更後の返済額を超え、未払利息が発生する可能

性があります。以上は金利が上がった場合のリスク説明ですが、金利が下がった場合は

返済額に占める元金の割合が増えることになり、元金の返済が進むことになります。

 

【一定期間固定金利型住宅ローンとは】

一定期間固定金利とする特約（固定金利特約）を結ぶことによって、特約にて定めた

期間（特約期間）の金利を固定することができる住宅ローンです。特約期間終了後は、

変動金利型住宅ローンになりますが、再度固定金利特約を結ぶことも可能です。特約期間

は２年、３年、５年、１０年などがあり、金利も２年、３年、５年、１０年と期間に応じ

た固定金利が設定されます。したがって、金利情勢を確認しながら、金利タイプ（特約

期間と期間に応じた固定金利）を選択するメリットがあります。

適用する固定金利の確定時期について

適用する固定金利はお申込み時点の金利ではなく、融資実行時点の金利となります。

特約期間中は変動金利型や他の一定期間固定金利型への変更はできませんので、注意

が必要です。なお、金融機関によっては、お申込み時点の金利が適用される場合があり

ます。

一定期間固定金利型におけるリスク

固定金利特約期間終了時には、返済額が変更となりますが、その際は返済額の変動幅に

上限設定（変動金利のような１．２５倍制限）がありません。

このため、固定金利特約期間終了後は、金利変動により毎回の返済額が増加（または

減少）することもあります。

 

【手数料など】

住宅ローンをご利用する場合、主に以下のような費用が必要になります。詳しくは

取引金融機関の住宅ローン取扱い窓口までお問合わせください。

印紙税・融資手数料等・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・登記にかかる費用

など

 

【つみき不動産では、お客様に最適な住宅ローンをいっしょに検討しますので、ご相談ください】