Q　令和３年に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか？

A　新築住宅に対する固定資産税の減税額措置適用期間が終了したためです。

新築された住宅は、要件を満たしている場合、３年間（長期優良住宅は５年間）固定資産税が減額されます。

令和３年中（長期優良住宅は平成３１年及び令和元年中）に新築された住宅は、令和６年度をもって減額措置が

終了したため、税額が昨年度と比べて高くなっています。

 

Q    今年の１月２日以降に土地、家屋を売却したが、納税通知書が届くのはなぜ？

A　固定資産税の納税義務者は、地方税法の規定により、１月１日（賦課期日）時点の所有者になります。

今年の１月２日以降に土地、家屋を売却済みでも、賦課期日時点の所有者に１年分の固定資産税が課税されます。

売買の際に、固定資産税の日割り計算をして清算されている場合もあると思われます。一度確認ください。

Q　家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜ？

家屋の税額は、再建築価格に「経年減点補正率」（以下補正率という。）を乗じた評価額により求められます。

また、補正率は家屋の経過年数により下がり、下限値が２０％となります。よって補正率が下限値まで経過

した家屋の税額は下がることはありません。

なお、補正率の適用は３年に一度行われる評価替えの年に行われます。また、木造家屋と非木造家屋では

補正率の下限値は同様ですが、下限値が適用となる経過年数が異なります。