【問　２】 個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を２年とする居住用甲建物
の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅ
との間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関
する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面に
よらず、口頭で契約を締結しても有効である。
２　①のＢがＡに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、ＡはまずＣに請求する
ように主張できるのに対し、②のＤがＡに対して保証債務の履行を請求してきた場合に
は、ＡはまずＥに請求するように主張することはできない。
３　①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の
保証契約は極度額を定める必要はない。
４ 　①も②もＡが主たる債務者Ｃ及びＥの委託を受けて保証した場合において、Ａが債権者Ｂ
及びＤに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のＢ
は、これらの情報を、遅滞なく、Ａに提供しなければならないのに対し、②のＤは、守秘義
務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。