【問　２６】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税
事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ
ば、誤っているものを全て掲げたものは１から４ のうちどれか。なお、代理、媒介に当た
り、広告の依頼は行われていないものとする。

ア　Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１ か月の借賃
２４万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金１４００万円（権利設定の対価として支払わ
れるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立
させ、依頼者の双方からそれぞれ５２ 万８０００ 円を報酬として受領したことは、宅地建物取
引業法に違反する。
イ　現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわ
たり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（ １か月の借賃５万
円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から
代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から４万円を、Ｂは、代理の依頼を
受けるに当たって、報酬が借賃の１，１か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえ
で、借主から７ 万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ　Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金２００ 万円
（消費税等相当額を含み、土地代金は９０万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させ
た場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったとき
は、売主はＡに対して少なくとも１０ 万４５００ 円、買主はＢに対して少なくとも１０万４５００

円を支払わなければならない。

1 　ア、イ
2 　イ、ウ
3 　ア、ウ
4 　ア、イ、ウ

 

 

解答（４）