【問　３５】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅
地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の
社員ではないものとする。

１ 　免許の有効期間満了の際、Ａが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保
証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、６ か月を下らない一定期間内に申し出るべ
き旨を官報に公告しなければならない。
２ 　Ａが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができ
るが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなけ
ればならない。
３ 　Ａは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄り
の供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、そ
の旨を甲県知事に届け出なければならない。
４ 　Ａの設置した支店においてＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により
生じた債権に関し、５００ 万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。

 

 

 

解答（１）