【問　１０】 Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物
の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下
この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民
法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１ 　Ｂは、甲土地の引渡しの日から１１ 年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見
した時点から１年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知ら
なかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求する
ことはできない。
2 　甲土地の引渡しの日から３ 年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任
を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から４年が経過した時点で土壌汚染を発見して
直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａ
が宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。
3 　甲土地の引渡しの日から１年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任
を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知って
いて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から３年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して
直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請
求できるか否かの結論が異なる。
4 　売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から３年が経過し
た時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過
失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請
求できるか否かの結論が異なる。

 

 

解答（３）