【問　１１】 ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的で
はない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の
記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　甲土地にＢが賃借権の登記をしなくても、Ｂの配偶者であるＣを所有者として登記されて
いる建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がＡからＤに売却されても、ＢはＤに対し
て甲土地に賃借権を有していることを主張できる。
２ 　本件契約の存続期間が５０ 年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長が
ない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の
特約を有効に定めることができる。
3 　本件契約が専らＢの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が５０ 年である場
合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにＢが借地借家法第
１３条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができ
る。
4 　本件契約が公正証書によって行われていれば、専らＢの居住の用に供する建物の所有を目
的とし、存続期間を２０年と定めていても、Ａは正当事由があれば、２０年が経過した時点で
遅滞なく異議を述べて更新を拒絶することができる。

 

解答（３）