【問　２８】 宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この
問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰
則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に
相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
イ　自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようと
する建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるま
で、契約を締結することはできない。
ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有
しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第４１ 条の規定による手付金等の保
全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなけ
ればならない。
エ　宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結
の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登
録しなければならない。
1 　一つ
2 　二つ
3 　三つ
4 　なし

 

 

解答（２）