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宅地建物取引士資格試験（宅建試験)とは
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（平成２６年度（２０１４年度）までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。
試験は、宅建業法第１６条の２の規定に基づき、昭和６３年度（１９８８年度）から一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
宅地建物取引士の業務
宅建業法第３５条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名及び同第３７条に定める書面（契約書等）への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります。
試験の基準及び内容
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第７条）
試験の内容は、おおむね次のとおりです。（同第８条）
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
※出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の４月１日現在施行されているものです。
５問免除の講習の募集も始まっているようです。
登録講習（試験の一部（５問）免除）について
試験の一部（５問）が免除される「登録講習」は、宅地建物取引業に従事している方（従業者証明書（業法第４８条第１項）をお持ちの方）のみ受講することができます。一般の方は受講できません。
「登録講習修了試験」に合格した者が、「登録講習修了者」（省令第１０条の５第１項第６号）として、修了試験合格後３年以内に行われる試験の一部（５問）免除がある試験を申し込むことができます。